事業計画書のテンプレートを活用する際の注意点

事業計画書をゼロから作ると時間と手間がかかるので、テンプレートを活用する企業も多いでしょう。

記載項目を埋めるだけで作成できる手軽さが魅力の一方、用途を考えずに使用すると、本来伝えるべき自社の強みや事業内容が十分に反映されないことがあります。

ここでは、事業計画書とは何かお伝えしたうえで、テンプレートを活用する際の注意点を解説します。

事業計画書とは

事業計画書とは、事業の内容や強み、資金計画、収支見通しなどを整理した書類です。

経営方針を明確にするだけでなく、創業時や新規事業の立ち上げ、融資申し込みなどのタイミングで活用されています。

テンプレートを活用する際の注意点

事業計画書向けのテンプレートは、数多く存在します。

テンプレートを使うことで効率よく作成できますが、そのまま当てはめるだけでは事業計画書を作成する目的を果たせないことがあるので注意が必要です。

ここでは、テンプレートを活用する際に押さえるべきポイントを3つ紹介します。

提出先や事業目的に適したテンプレートを選ぶ

事業計画書は、作成する目的によって記載すべき項目が異なります。

テンプレートを選ぶ際には、記載項目の内容や提出先に適しているか確認しましょう。

とくに、融資や補助金・支援制度を利用する際には、指定様式が用意されていることもあるため、要項をよく読み、それに従うことが重要です。

自社の強みや事業内容を具体的に記載する

テンプレートをそのまま流用すると、他社との差別化を図りにくくなることがあります。

もしもテンプレートを用いるのであれば、作成した内容で自社の強みを客観的に説明できているかを確認し、不足があれば記載項目を追加することが重要です。

なお、指定様式がない場合には、自社の商品やサービスの特徴、顧客層、競合との違い、実績などを具体的に記載できるオリジナルのフォーマットを利用する選択も有効です。

売上や費用は数値を明確に記す

売上高や経費、必要資金などを「おおよそこれくらい」という数値を入力すると、事業計画の説得力が下がります。

売上であれば単価や販売数、費用であれば見積額や過去の支出など、算出根拠を示せる数値を用いることが重要です。

テンプレートでは、単に数値を埋めるだけの項目が用意されていることがあるため、数値の算出根拠を示せるような資料を用意すると、第三者にも納得してもらいやすくなります。

まとめ

事業計画書とは何かお伝えしたうえで、テンプレートを活用する際の注意点を解説しました。

目的や事業内容に適した形式を選び、必要に応じて情報を補足することで、テンプレートを活用しながら内容の充実した事業計画書を作成できます。

事業計画書の作成について疑問や不安がございましたら、税理士法人MOVE ONまでお気軽にお問い合わせください。