銀行提出用の資金繰り表(資金繰り計画書)を作成する際のポイント

銀行に融資の申し込みをした場合、いろいろな書類を提出しなければなりません。

その中の一つが今回紹介する資金繰り表（資金繰り計画書）です。

銀行は融資の可否を判断するにあたって、非常に重視している書類です。

資金繰り表を作成する際には、銀行が何を見ているか意識したうえで作成するといいでしょう。

銀行に資金繰り表を提出する際の注意点

銀行に資金繰り表を提出するにあたって、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

どのように作成するか、まずは基礎を押さえておきましょう。

月次の資金繰り表を作成する

金融機関に資金繰り表を提出する際には、月次の資金繰り表を作成しましょう。

数カ月先のキャッシュフローがどうなっているか、確認できるからです。

様式は銀行に合わせる

資金繰り表のフォーマットは、別に細かな決まりはありません。

もし法人で作成しているなら、それをそのまま提出しても問題ありません。

しかしあまりオリジナリティの高い資金繰り表だと、その内容を理解するまでに先方が手間取ってしまいます。

もし書式で困ったら、メインで取引している金融機関のフォーマットをベースに作成するといいでしょう。

資金繰り表を作成するにあたって重視すべきポイント

銀行融資を受けるために資金繰り表を作成する場合、相手が何を見ているかを考えましょう。

とくに押さえておくべきポイントについて解説するので、参考にしてください。

数字の根拠

銀行の印象がいいように現実離れした数字で資金繰り表を作っても全く評価されません。

税金や借入金の返済をはじめとして、正確な予測を立てて作成してください。

そのためには常日頃から、損益計算上では意識しない項目の数字も確認しておくことです。

予定と実績のギャップを分析する

資金繰り表を月次で作成して、どんなに正確に作ったつもりでも実績との間で乖離が生じるのはやむを得ません。

ただギャップができた場合、何がいけなかったのか分析しましょう。

問題の原因を把握することで、今後より正確な資金繰り表を作成できるようになります。

想定外のキャッシュフローも意識する

どんなに今後の資金繰りを細かく想定しても、想定外の資金の出入りの生じるのは致し方ないところです。

このような想定外のキャッシュフローが発生した場合でも対処できるような体制を構築しておくと、安定した経営につながります。

ひいては銀行の評価も高まります。

まとめ

法人の安定経営を続けるためには、資金繰りをしっかり管理することが大事です。

月々のキャッシュフローを経営者が把握していないと、誤った経営につながりかねないからです。

特に銀行融資のために資金繰り表を作成する場合、相手を納得させられるような現実的な資料作りを心がけましょう。