事業再構築補助金申請代行

事業再構築補助金を申請するためには少なからず以下の条件を満たす必要があります。

①申請直前6ヶ月のうち任意の3ヶ月において合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月と比較して10%以上減少していること

②認定経営革新等支援機関や金融機関と共に事業計画を策定して、一体となって事業再構築に取り組むこと

③補助事業終了後の3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、あるいは従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成が見込まれる事業計画書を作成すること

しかしながら、上記すべてを満たしたとしても必ず申請をして補助金を受け取ることができるとは限りません。申請が通るのは１０社中３社程度と言われています。かなり狭き門であることに変わりありません。

そこで、補助金申請に精通した専門家にサポートを依頼するのはいかがでしょうか。事業再構築補助金申請代行業者は多く存在します。事業再構築補助金の申請代行業者では以下のようなことを支援してくれます。

①事業計画書作成支援
②実績報告書作成支援

①②以外にも「Jグランツ」という補助金申請サイトから事業者自身が電子申請を行うのを手伝う代行業者もあります。申請事業再構築補助金の申請は事業計画書も実績報告書も申請の際に必要となります。少しでも申請が通る可能性を上げるために、豊富な知識を持った事業再構築補助金代行業者に頼むのも一つの手です。

費用の相場ですが、着手金が5万円～15万円ほど、成功報酬が受け取った補助金額の10%～20％ほどです。

税理士法人MOVE ONでは、全国で事業再構築補助金のご相談を承っております。戦略財務計画事業計画書、事業再構築補助金のご相談やお困りのことがございましたら、お気軽に税理士法人MOVE ONまでご相談ください。