DX化でも活用できる?IT導入補助金の補助対象について解説
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化を支援する制度です。
業種や企業規模に応じた申請条件があり、業務効率化やインボイス対応、セキュリティ対策など、導入目的によって枠が設けられています。
本記事では、IT導入補助金の補助対象について解説します。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援する制度です。
業務の効率化やデジタルトランスフォーメーションを実現するための各種システムやサービスの導入費用を、経済産業省が一部補助する仕組みです。
IT導入補助金の申請対象者とは
IT導入補助金へ申請するには、以下の中小企業もしくは小規模事業者の基準を満たしていることが必要です。
区分 | 業種 | 資本金基準 | 従業員基準 |
中小企業 | 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | |
ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 | |
ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | |
その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 | |
小規模事業者 | 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | - | 5人以下 |
宿泊業・娯楽業・製造業その他 | - | 20人以下 |
申請要件を満たすためには、この規模要件に加えて別途定められた条件にも適合する必要があるため、事前に全ての申請要件を確認することをおすすめします。
【申請枠別】IT導入補助金の対象ツール
IT導入補助金は導入するITツールの種類や活用目的によって申請枠が異なります。
申請者は自社の目的に合った申請枠を選び、要件に沿ったITツールの導入が必要です。
通常枠の対象
企業の業務効率化や生産性向上を実現するITツールが補助対象となります。
以下の7つの業務カテゴリーに属するシステムやソフトウェアが該当します。
- 顧客対応・販売支援のためのツール
- 決済・債権債務・資金回収管理のためのツール
- 供給・在庫・物流のためのシステム
- 会計・財務・経営のためのソフトウェア
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
- 業界特有の業務に対応したシステム
- 汎用・自動化・分析ツール(他プロセスとの併用が必要)
インボイス枠の対象
インボイス制度への移行を支援するため、適格請求書の作成や管理に必要な以下のシステムが対象です。
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
また、これらのシステムを利用するために必要な機器も補助対象に含まれます。
- PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
- POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
インボイス枠は、システムと必要機器を一体的に導入できる特徴があります。
セキュリティ対策推進枠
中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する制度です。
サイバーセキュリティお助け隊のサービスリストに掲載されており、かつIT導入支援事業者によってITツール登録された、セキュリティサービスが補助対象です。
複数社連携IT導入枠
複数の中小企業が連携してデジタル化を進める際に活用できます。
通常枠で対象となる業務効率化のためのシステムに加え、企業間の連携に必要な機器も補助対象です。
企業間の協力体制を構築し、共同でITツールを導入することで、より効果的な業務改善が期待できます。
まとめ
IT導入補助金は中小企業のデジタル化を支援する制度です。
申請には従業員数や資本金による規模要件があり、導入目的に応じて枠が用意されています。
補助金を活用する際は、自社の目的や規模に合った申請区分を選択することが重要です。
補助金の活用方法に迷ったら、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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