【業務のDX化を検討中の方へ】DX推進における補助金について

近年、企業のデジタル化が急速に進んでおり、注目を集めています。

国もDXの推進を支援し、昨今は補助金制度を設けはじめ、これまで以上にDXを進めやすく、よりお得に実現できるようになりました。

本記事では、DX推進に関連する補助金について解説し、どのような企業や事業が対象になるのかを解説いたします。

DXに役立つ5つの補助金の解説

①IT導入補助金

中小企業がITツールを導入する際の費用を補助する制度です。

最大450万円、1/2までの補助率で補助が受けられ、クラウドサービスやシステム開発費、セキュリティ対策費などが対象です。

②事業再構築補助金

中小企業向けの制度で新型コロナウイルスの影響に対する特別な感染対策や事業モデル自体の転換など、おおきな事業再構築を行う企業が対象です。

上限額1億円の範囲内で補助を受けることができます。

③ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が製品開発や生産性向上を目指すための支援策で、新たな技術開発や設備投資、人材育成などに活用できます。

上限額は５０００万円で最大2/3の補助率で補助金を受けることができます。

④小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営力向上や労働生産性の向上を目指すための支援策です。

具体的には事業計画に伴う販路開拓や経営効率化、人材育成などに利用できます。

上限額は600万円で最大2/3の補助率で補助金を受けることができます。

⑤キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は短時間労働者（パート・アルバイト）や派遣労働者などを正社員化したり、処遇改善を行おうとする企業の取組を促進するための補助金です。

正社員化や処遇改善に取り組んだ企業に対して、最大で120万円の補助金が支給されます。

どのような取り組みを行ったかで支給額が大きく変動するので注意が必要です。

補助金を活用する際の注意点

①申請条件・申請期限の確認

各補助金制度には、対象となる企業や事業の規模・内容など、申請条件が設けられています。

自社の事業が対象かどうかを確認しましょう。

また、補助金には申請期限が設定されています。

期限を過ぎないように注意しましょう。

②書類の準備

補助金申請には、事業計画書や予算書、過去の業績データなどさまざまな書類が必要です。

書類の準備には時間を要する場合もあるため、あらかじめ十分な時間を確保して書類を準備しましょう。

③補助金の使途を明確にする

補助金は、事業計画や補助金の規定に沿って限定された使途で使用する必要があります。目的外利用は不正受給に繋がる場合もあります。注意しましょう。

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税理士法人MOVE ONでは、企業経営に詳しい税理士が在籍しております。

自社で利用できる補助金を知りたい、補助金の具体的な金額を計算してほしい、補助金の申請業務を代行してほしいなど企業経営や補助金について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。