事業再構築補助金の特徴

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスに関する補助金や給付金とは違うのか、と疑問に思う方も少なくないでしょう。
事業再構築補助金も新型コロナウイルスに関する補助金の一種です。これまでの給付金等のように新型コロナウイルスの影響で売上げが減少した事業者を対象とする補助金です。
しかし、事業再構築補助金は他の新型コロナウイルスに関する補助金や給付金の制度とは大きく異なるものです。ここでは、事業再構築補助金の特徴について説明します。

事業再構築補助金の特徴は大きく分けて４つあります。
①事業再構築補助金の対象が個人事業主から資本金１０億円未満の中堅企業までであること
対象が個人企業主、中小企業、中堅企業まで幅広い個人や法人が対象になります。ただし、中堅企業と中小企業とでは、補助金の上限額などが変わってきますので、注意が必要です。

②事業再構築補助金の目的は企業を成長させるための支援金であること
これまで、持続化給付金や感染拡大防止協力金のように、新型コロナによる損失をカバーするタイプの補助金や給付金はありました。しかし、事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによる損失をカバーするものではなく、企業の将来に目を向けた「攻め」を強化するもので、企業の新しいチャレンジに伴う設備投資や経費の一部を補てんするものです。

③さまざまな挑戦が対象になること
これまでの事業を180度変える取り組みでも、商品やサービスの提供方法を変更するというような取り組みでも対象になります。

④事業再構築補助金の予算は1兆円超えであること
これは補助金として例をみないかなりの予算が見込まれています。つまり、政府が積極的に支援していくという意思表示でもあります。事業再構築補助金では１００万円から最大１億円の補助を受けることができます。

税理士法人MOVE ONでは、全国で事業再構築補助金のご相談を承っております。戦略財務計画事業計画書、事業再構築補助金のご相談やお困りのことがございましたら、お気軽に税理士法人MOVE ONまでご相談ください。