事業再構築補助金を申請するための条件

事業再構築補助金を申請するためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。
事業再構築補助金の応募要件は下記のすべてを満たすことです。

①申請直前6ヶ月のうち任意の3ヶ月において合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月と比較して10%以上減少していること

②認定経営革新等支援機関や金融機関と共に事業計画を策定して、一体となって事業再構築に取り組むこと

③補助事業終了後の3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、あるいは従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成が見込まれる事業計画書を作成すること

これら３つの要件をすべて満たす必要があります。どれか１つだけでも満たしていなければ申請しても事業再構築補助金の対象とはなりません。

また、事業再構築補助金は基本的には給付型の補助金であるため補助金を受け取ったら、返還する義務はありません。しかし、③に関しては目標未遂の場合は補助金返還のペナルティーを課せられる場合があります。

しかしながら、上記に示したように事業再構築補助金を申請するためのハードルはそこまで高くありません。この事業再構築補助金の対象は新型コロナウイルスで苦しい思いをしている多くの個人事業主や中小企業などです。新型コロナウイルスの影響で苦しい思いをしている個人事業主や法人は事業再構築補助金を一度検討してみてはいかがでしょうか。

税理士法人MOVE ONでは、全国で事業再構築補助金のご相談を承っております。戦略財務計画事業計画書、事業再構築補助金のご相談やお困りのことがございましたら、お気軽に税理士法人MOVE ONまでご相談ください。