新事業進出補助金の対象経費の範囲について解説

新事業進出補助金を活用しようと検討する中、どこまで補助の対象になるか気になる方も多くいるでしょう。

補助対象となる経費には、項目ごとに細かく条件が定められているため、支出内容によっては認められないことがあるので注意が必要です。

ここでは、新事業進出補助金とは何かお伝えしたうえで、対象経費の範囲を解説します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）とは

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）とは、中小企業などによる既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する制度を指します。

補助率と補助上限額は、次のとおりです。

補助上限額は従業員数によって異なり、通常時の最大額が7,000万円で、所定の賃上げ要件を満たすケースでは最大9,000万円まで引き上げられます。

補助率に関しては、地域別最低賃金引き上げ特例の対象となる場合、2/3が適用されます。

対象経費の範囲

新事業進出補助金のおもな対象経費は、次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費

機械装置・システム構築費は補助事業専用の機械やソフトウェア、情報システムなど、建物費は事業に必要な施設の建築・改修が対象となります。

補助事業には関係ないものや、ほかの事業と共有するものは、対象経費として認められないことがあります。

原材料費に関しては、試作品開発に必要なもののみに限られるなど、経費の項目ごとに細かい条件が設けられています。

応募時に計上した経費がすべて認められるとは限りませんので、注意が必要です。

まとめ

新事業進出補助金とは何かお伝えしたうえで、対象経費の範囲を解説しました。

申請後に補助金の対象外と判断されるリスクを避けるためにも、対象経費とその項目ごとの条件を整理しておくことが重要です。

補助金の活用や申請準備に関する不安がございましたら、税理士法人MOVE ONまでお気軽にお問い合わせください。