新事業進出補助金の公募要領における製品の新規性とは

新事業進出補助金の申請には、複数の要件を満たす必要があります。

その中でも新規性に関する要件は、採択可否を左右する重要なポイントです。

本記事では、数ある要件の中でもとくに「製品等の新規性要件」に焦点を当てて紹介します。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、中小企業が既存事業とは異なる新たな分野へ挑戦する際の取り組みを支援する制度です。

補助対象は、新製品・新サービスの開発、それに伴う設備投資やシステム導入などであり、単なる既存事業の延長ではなく、新規事業としての位置づけが求められます。

補助上限額は、従業員規模に応じて最大9000万円となっており、補助率は対象経費の1/2または1/3となっています。

申請にあたっては、公募要領における「新事業進出要件」「付加価値額要件」「賃上げ要件」など多くの基本要件を満たす必要があります。

新事業進出要件とは

新事業進出要件では、新事業進出指針に示された以下3つの要件をすべて満たす事業計画の策定が求められます。

• 製品等の新規性要件
• 市場の新規性要件
• 新事業売上高要件

製品等の新規性要件とは

ここからは、上記の3つの要件のうち、製品等の新規性要件について確認していきます。

要件の概要

本要件では、補助事業で新たに製造等する製品等が、その企業にとって新規性を有することが求められます。

過去に製造・提供した実績があるものを再度扱う場合は、新規性があるとは認められません。

なお、ここでいう新規性は日本初、世界初といった水準ではなく、あくまで自社にとっての新規性である点が特徴です。

対象とならないケース

たとえば、既存製品の生産量を増やすだけの取り組みや、過去に扱っていた製品の再製造は対象外となります。

また、製造方法の変更や単なる改良、既存製品の組み合わせにとどまる場合も、新規性があるとは認められません。

評価が低くなるケース

容易に実現できる内容や、既存製品の小規模な仕様変更にとどまる場合などは評価が低くなる可能性があります。

重要なのは、従来と何が異なり、どのような新たな価値を提供するのかを明確に説明することです。

まとめ

製品等の新規性要件は、単なる新しさではなく、自社にとっての新規事業であるかが問われます。

既存事業の延長や小規模な改良ではなく、明確な違いと価値を示すことが重要です。

新事業進出補助金の活用をご検討の際は、お気軽に当事務所までご相談ください。