2025年度に新設された新事業進出補助金｜目的や対象要件は？

2025年度、新たに創設された「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業の挑戦を後押しする支援策として注目されています。

企業の新分野への進出の支援を通して生産性の向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的に設けられました。

本記事では、その概要、目的、対象要件について紹介します。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、これまでの事業枠を超えた新たな市場・分野への参入を支援するために2025年度に新設された補助金制度です。

中小企業が新製品・新サービスの開発、新市場への展開を行う際に発生する経費の一部を国が支援します。

補助の目的

新事業進出補助金の目的は、中小企業が既存事業と異なる新たな事業へ挑戦する取り組みを支援し、新市場や高付加価値事業への進出を促すことにあります。

これにより、企業が事業規模の拡大や付加価値の向上を実現し、生産性の向上や賃上げへとつなげていくことを目指しています。

対象となる事業者

対象は、日本国内で事業を営む法人や個人事業主、組合などの中小企業等です。

業種は製造業、サービス業、小売業、IT関連業など幅広く、特定の分野に限定されていません。

ただし、業種ごとに資本金または従業員数の上限が定められているため、対象範囲の確認が必要です。

補助対象経費と補助率

補助対象となるのは、新事業に関わる機械装置・システム構築費、建築費、外注費、専門家経費、広告宣伝費などです。

また、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須となります。

補助率は原則として2分の1、上限額は従業員数等により異なり、2500万円〜9000万円とされています。

基本要件

本補助金を受けるためには、さまざまな要件を満たす必要があります。

たとえば、主要な要件は「新事業進出要件」と「付加価値額要件」です。

新事業進出要件では、「新事業進出指針」に定める新分野への挑戦であることが求められます。

また、付加価値額要件として、補助事業終了後3～5年間で付加価値額（または従業員1人当たり付加価値額）の年平均成長率4％以上を見込んだ事業計画が必要です。

このほかにも、賃上げの実施や最低賃金水準の確保、ワークライフバランスへの配慮などが求められます。

まとめ

新事業進出補助金は、変化の激しい経済環境において中小企業の挑戦を後押しする有力な支援制度です。

新たな市場に挑む企業にとって、資金面で心強い後押しとなるでしょう。

新事業進出補助金について詳しく知りたい方は、お気軽に当事務所までご相談ください。